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高齢化のピークを自治体は乗り切れるか 研究会が中間報告 | NHKニュース
高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの課題を議論する総務省の研究会は、小規模な自治体では、介... 高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの課題を議論する総務省の研究会は、小規模な自治体では、介護やインフラ整備など、すべての行政サービスを提供するのが難しくなるとして、隣り合う自治体が共同で対応する仕組みを検討すべきだとする中間報告をまとめました。 報告書では、2040年ごろ、地方では、急激な少子高齢化や都市部への人口流出により、今の半分程度まで人口が減る自治体が出てくるなど、「わが国の内政上の危機」と指摘しています。 このため、小規模な自治体では、介護やインフラ整備など、すべての行政サービスを提供するのが難しくなるとして、隣り合う市町村どうしが共同で介護サービスを行ったり、小中学校を運営したりできるような仕組みを検討すべきだとしています。 また、市町村が管理する道路や橋の維持・補修業務を都道府県に任せるなど、地域の実情に応じて業務の垣根を取り払うことも必要だとしています。 有識者研究会
2018/04/26 リンク