“浸水リスクの説明 不動産業者に義務づけを” 全国知事会 | NHKニュース

地域にある浸水のリスクを事前に知らせることで、人的被害を減らせないか。全国知事会は、不動産業者が土地や住宅を取り引きする際は、契約相手に対して浸水想定区域が記されたハザードマップを提示するなど、リスクの説明を義務づけるよう国に提言することになりました。 去年７月の西日本豪雨では、ハザードマップで浸水のリスクが示されていた地域でも住民の避難が遅れ、大きな課題になりました。 地域にある災害のリスクは、不動産業者が土地や住宅を取り引きする際に契約相手に説明することがありますが、国土交通省によりますと、法律で義務づけられているのは、土砂災害や津波災害の警戒区域に土地や住宅が含まれる場合に限られるということです。 このため全国知事会は、浸水想定区域に含まれる場合についても、ハザードマップを提示するなど、不動産業者にリスクの説明を義務づけるよう、国に提言することになりました。 三重県の鈴木知事は「過去

[Lhankor_Mhy]

いや、不動産業者に義務付けする前に、おたくんとこの市町村が「浸水被害対策区域」の策定や、「内水ハザードマップ」の作成をちゃんとやってるのか、まず確認した方がいいんじゃないですかね？

[saharamakoto]

これは歴史から学ぶということ。ぜひとも義務づけを法案レベルまで格上げして欲しいー。

[kz78]

買う側が調べておくべき内容だと思うがなぁ

[daybeforeyesterday]

うーむ

[nakex1]

売主は言いたがらないだろうから不動産業者に義務付けする（売主から告知がなくても業者自身が調べて説明する）のが妥当な対策だろう。