第４節 高齢化・人口減少と地方財政 - 内閣府

日本全体として人口が減少する中で、特に地方での減少が目立っている。2005年とその10年前の95年を比較すると、人口が増加した都道府県は、主として首都圏近郊の都県や愛知県、大阪の周辺の府県であり、東北では宮城県、九州では福岡県のみであった。すなわち、人口減少はすべての地域で等しく生じているわけではなく、人口が流入する自治体とそうでない自治体が併存する形になっている。また、高齢化率についても、北海道や東北各県をはじめ、一部の首都圏や近畿、中国や九州の各地方で相対的に大きな高まりがみられる68。これまで公共事業に依存してきた地域にとっては、その削減が地域経済に大きな影響を与えているとされ、こうした国の財政再建の取組が都市と地方の格差という問題を生じさせているのではないかという指摘も一部でなされている。 本節では、以上のような議論を踏まえ、高齢化に直面する地方財政の問題について検証を行うこととす