yamada-home’s blog

今回の検察法改正は、役職定年制と内閣の判断による定年延長を認めることにより、検察権力を内閣の統制下に置くものです。内閣が与党に基盤を置くことからすれば、検察のトップ人事に民主主義を貫徹しようというものと言えます。 この点を徹底しているのが米国であり、検察人事はもちろん、官庁の役職者、各国大使等、何千人もが大統領によって任命されるため、この制度は猟官制度と言われています。司法長官は、日本で言えば法務省トップ、検事総長兼内閣法制局長官といった官職ですが、大臣としての位置づけであり、大統領が専任するのは当然ということになります。米国も独立が、大英帝国の官僚との対決から生じたこと、植民地というゼロから始まった国のため、政府も自分たち国民がゼロから築き上げたという自負が有るため、米国民主主義の基本は、官僚国家の否定にあり、その現れとして猟官制度があります。 これと対局にあるのが、欧州の三権分立重視の

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５９年生まれ、弁護士をやっています。山田冬樹。日本の未来、さらには世界の未来に大きな不安を抱く一人です。今やらねばならないこと、今考えなければならないことがたくさんあると思います。「馬上行動」とは中国