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大川研究室Blog
日本経済新聞3月26日付5面より 外国人労働者を拡大、建設業で実習延長、東京五輪まで期間限定、政府・与... 日本経済新聞3月26日付5面より 外国人労働者を拡大、建設業で実習延長、東京五輪まで期間限定、政府・与党調整、再入国も認める。 政府・与党は人手不足が深刻な建設業で、外国人労働者の受け入れを拡大する方向で最終調整に入った。外国人向けの技能実習制度を実質的に拡充し、最長3年間の受け入れ期間を2年延ばしたり、過去の実習生の再入国を認めたりする。受け入れ人数はピーク時に現状の2倍の3万人規模に増える見通し。2020年の東京五輪に向け「即戦力」を活用し、膨らむ建設需要に対応する。 政府・与党は幅広い業種で外国人労働者の活用を検討しているものの、意見集約には時間がかかると判断。まず建設業で20年度までの期間限定で外国人を増やす考えだ。 発展途上国の外国人を対象にした技能実習制度は現在、受け入れ期間が3年間。希望者についてはさらに2年間働けるようにする。実習を終えて帰国した外国人も一定期間をおけば最長