【主張】パリバ不正取引 証券市場担う資格がない - MSN産経ニュース

証券取引等監視委員会が仏金融大手ＢＮＰパリバ証券を行政処分するよう、金融庁に勧告した。破綻（はたん）した不動産会社の増資引き受け問題で、金融庁に虚偽の報告をしていたほか、上場株式をめぐって金融商品取引法が禁止する「作為的相場形成」をしていた。 売買の意思がないのに取引所の終了間際に高い価格で大口の買い注文を出し、取引が成立しないよう画策するなどして自社の損失を回避したという。市場を歪（ゆが）める行為には厳しい処分が必要なのは言うまでもない。 パリバに対する処分は３度目になる。平成１４年に今回と同様の不正取引で業務停止の処分を受けた。昨年は、不動産会社の資金調達にからみ、投資家にとって重要な契約条件の情報を開示しないよう働きかけ、業務改善命令を受けた。その際、金融庁に事実関係を正しく報告しなかったことが今回の勧告につながった。 同社の順法姿勢はいったいどうなっているのか。こう違反行為が続くよ