【東日本大震災】自治体連携、広がる支援 関西は広域で、地震・原発経験生かし＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース

東日本大震災と福島第１原発事故の被災地をめぐり、自治体間による職員派遣や避難者受け入れなど、支援が広がっている。関西広域連合がいち早く担当の自治体を決定、防災先進県の静岡は被災地に県の活動拠点を設置。多くのボランティアが復興に携わり「ボランティア元年」と称された阪神淡路大震災から１６年、今回の震災では自治体間の相互支援が本格化し始めた。 ■カウンターパート 昨年１２月に発足した関西など２府５県でつくる広域行政組織「関西広域連合」。実質的な初仕事が大震災の復興支援となった。 連合長として加盟自治体をまとめる兵庫の井戸敏三知事は平成７年の阪神淡路大震災の翌年、兵庫県の副知事に就任、西宮市や宝塚市など被災地復興に携わった。今回の地震発生２日後の１３日、各府県の知事が集まって支援体制を検討する席で、その井戸知事がアイデアの口火を切った。 「カウンターパート（対応相手）を作ってはどうか」 被害が大き

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ふーむ

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将来はより迅速にそしてシステマティックに対応できるように、全都道府県の相互協力体制が確立される事を望みたい

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（産経）自治体連携、広がる支援　関西は広域で、地震・原発経験生かし　地震発生２日後、各府県の知事が集まって支援体制を検討する席で、その井戸知事がアイデアの口火を切った。カウンターパートを作ってはどうか