「Ｊアラート」“宝の持ち腐れ” 自治体３割超が非常時使えず 検査院調べ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

地震やミサイル攻撃などの緊急情報を国が地方自治体に送る全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について、約３割超の市区町村で「自動起動機」が使えず、住民への瞬時の情報伝達ができない状態となっていることが１１日、会計検査院の調査で分かった。自動起動機が未設置だったり運用していない自治体があるためで、国が整備した情報網も“宝の持ち腐れ”となっている。検査院は総務省消防庁などに態勢を確立させるよう求めた。 平成１９年７月に運用が開始されたＪアラートは、人工衛星を経由し、約２秒で自治体の専用端末に緊急情報が届くシステム。自治体から防災無線などを通じ、自動的に住民へ伝わる仕組みだ。機器の購入額に応じ、２１年度は国が約９２億２千万円の交付金を支給。今年４月現在で全自治体の９９・４％に当たる１７１９市区町村で受信機と受信アンテナが整備された。 だが、検査院が調査した結果、受信した情報を自動的に住民に伝える「自

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