震災復旧工事で談合、千葉の建設業者２０社に課徴金処分方針 公取委 - MSN産経ニュース

千葉県が発注した東日本大震災の復旧工事や道路補修工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、古谷建設（同県横芝光町）など約２０社に数億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが１８日、分かった。公取委が処分案を事前通知した。 ほかに通知したのは鈴木土建（大網白里市）、行木工務店（山武市）、庄司工業（東金市）など。通知を受けた業者を含めた計約３０社に再発を防止する措置も命じる方針で、今後、言い分を聞いた上で処分を確定する。 千葉県は談合防止のため業者が一堂に会することのないパソコンによる電子入札を採用している。だが、各社は業界団体の会合などの際に集まり、入札参加の意向や受注調整について話し合っていたとみられる。 震災で、千葉県山武市では道路陥没や護岸が壊れるなどの被害があった。

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>県は談合防止のため業者が一堂に会することのないパソコンによる電子入札を採用している。だが、各社は業界団体の会合などの際に集まり、入札参加の意向や受注調整について話し合っていた