【裁判員元年】取り調べの録音・録画 「機能損なわない範囲」 - MSN産経ニュース

「取り調べの録音・録画の検証結果」は、自白の任意性を立証するためには有効としながらも、「取り調べの機能を損なわない範囲内で行うべきだ」とした。 昨年４月～１２月末までの検証結果によると、録音・録画の対象は、裁判員裁判対象事件の中で、自白が得られた１６７６件。このうち、実施したのは９０％の１５１２件、実施しなかったのは１６４件だった。 実施しなかった理由として、「被疑者が拒否した」（９８件）、「通訳の協力が得られないなど物理的に問題があった」（３８件）、「暴力団が絡む組織犯罪事件などで真相解明機能が害される恐れがあった」（２８件）ことが挙げられた。 また、実施件数の６％にあたる８６件で「供述内容が変化した」と指摘。否認に転じた３件のほか、録画によって供述が後退したり、あいまいになった例は６６件。内容は変わらないが、「供述態度が変化した」のは２９９件に上った。 録音・録画が導入された平成１８年