【断 宮崎哲弥】死刑論議の最前線 - MSN産経ニュース

法務省が執行された死刑囚の氏名を初めて公表したり、ニュージャージー州でいったん復活した死刑制度が再度廃止になったり、死刑関連の報道が続いている。 そうした情勢の変化に応じて、「死刑の正当性」をめぐる、より根源的な議論が求められている。 そんななか『ＳＡＰＩＯ』（小学館）１２月１２日号の特集「『２１世紀の死刑』大研究」は時宜にかなったものだった。 就中（なかんずく）、私が驚いたのは、慶大法学部の駒村圭吾教授の論考だ。 駒村氏は憲法学、とくに人権法を専門とする学者である。失礼ながら、憲法三六条の残虐な刑罰の禁止などを持ち出して、即刻廃止を声高に唱えるのではないかとの予断を誘う立場である。 然るに、この論考の趣旨はまったく異なる。 駒村氏はまず自然権（人間が国家成立以前に持っていた自由）のなかに報復権が含まれ得ることを認める。 しかし、報復権は国家の成立によって、個々人から奪われてしまう。「万人

[masakimaru]

現在の、死刑議論ノレベルの低さを断するとともに、知識の啓蒙。

[Apeman]

はぁ？？？

[westerndog]

「駒村氏はいう。「したがって、死刑は、国家が、報復権を本人になりかわり、適正かつ安全に代行する制度であるといえよう」」