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報酬1億円超の役員 名前公表に経済界が反発 - MSN産経ニュース
平成22年3月期決算から、1億円以上の報酬を受け取った上場企業役員の個人名と金額の公表を義務づけ... 平成22年3月期決算から、1億円以上の報酬を受け取った上場企業役員の個人名と金額の公表を義務づける金融庁の方針に、経済界が反発を強めている。あくまで情報開示の強化が目的とはいえ、「プライバシー保護の点から問題が出かねない」(大手企業)ためだ。 上場企業の役員報酬の開示については、企業が任意で有価証券報告書に報酬総額を示してきた。しかし、今後は総額1億円以上の報酬を受け取る役員(取締役、執行役、監査役)の個人名と報酬額の内訳を有価証券報告書に掲載。現金、ストックオプション(自社株購入権)、賞与、退職金といった報酬額の算出根拠も示すことになる。 金融庁がこうした方針を決めたのは、米国で最高経営責任者(CEO)や最高財務責任者(CFO)ら高額報酬の上位5人の取得者が公表対象になっているほか、英米独など主要国でも役員報酬の個別開示を義務づけているからだ。公表基準額を設けることで経営の透明性を向上さ
2010/02/22 リンク