課題乗り越え、平成の開国へ一歩 ＴＰＰ閣議決定 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「関係国との協議に入る」ことを明記した基本方針を決定したことで、日本はようやく「平成の開国」（菅直人首相）に向けて漕ぎ出した。ＴＰＰに参加すれば、加盟国間の関税が撤廃され、自由貿易の恩恵を享受できる。一方、この枠組みから外れれば不利益を受け「極東の小国」に成り下がることになりかねない。関税撤廃で打撃を受ける農業の大改革を進めながら、開国の道筋をつける難しいかじ取りが菅政権に求められる。 日本がＴＰＰ協議に入るのは米国、アジアとの経済関係を強化し、衰退の気配を強める日本経済を復活させるのが狙い。ＴＰＰは米国主導で交渉が進んでいるが、将来の「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）構想の有力候補と位置づけられ、巨大な経済連携になる可能性を秘める。 ただ、この日に閣議決定したのは、ＴＰＰへの参加をめぐる交渉そのものへの着手ではなく、その前段階の協議入りだ

[gruza03]

　閣議決定した基本方針には「センシティブ品目について配慮を行いつつ」と前置きしながら、自由化対象品目について初めて「すべての品目」と書き切った。「この一文の重みは計り知れないほど重い」