地震・津波緊急警報システム、東南アジア輸出へ 官民一体で - MSN産経ニュース

政府は民間企業と一体となり、緊急地震速報や気象レーダーシステムなど災害対策の通信システムの輸出を本格化させる。第１弾として月内にインドネシアに官民の訪問団を派遣し、年内にシステムの実証実験を開始する計画。東日本大震災での実績も踏まえ、地震や津波などの災害が多い東南アジアや南米にシステムを売り込む方針だ。 インドネシアには、総務省幹部のほか、東芝や富士通、ＮＴＴなど民間企業１０社から約３０人が訪問。年内にも詳細な災害対策調査を始め、洪水などの災害を想定した実証実験も行う。実験を通して現地に必要なシステムを把握し、２０１２年度以降にシステム輸出を始めたいとしている。 地震や津波の発生と同時にテレビや携帯電話などに災害状況を伝達する日本の防災通信インフラは「個別の技術でみると世界でもトップ」（総務省幹部）とされる。東南アジアでは、インドネシアのほかフィリピンやベトナム、ミャンマーで地震や津波、台