農水省が３９歳以下に就農交付金 平均１００万円超で調整 - MSN産経ニュース

農林水産省は１３日、３９歳以下の若い世代の就農を支援する交付金制度を平成２４年度に創設する方針を明らかにした。交付額は１人当たり平均で１００万円を超える規模とする方向で、政府・与党内の調整を今後本格化させる。２４年度予算の概算要求額は数十億円規模になる見通しだ。 若者の参入を促し、高齢化や後継者不足が深刻な日本の農業を活性化させるのが狙い。鹿野道彦農水相は同日の記者会見で若手農家らに農地を売ったり貸したりする農家に対し、助成金の支給も検討していることを明らかにした。農地集約や競争力のある農家の育成を加速させる。 若者の就農に対する交付金はフランスが既に導入している。政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は、フランスを参考にした制度の検討を８月に提言していた。創設する交付金は、複数年の分割払いとする方向。技術研修の受講や５年程度の就農計画の提出などを条件とする。