経営合理化へ工程表 東電、原賠機構の監視員常駐 - MSN産経ニュース

東京電力は１９日、福島第１原発事故の賠償で政府から資金援助を受けるため、人件費削減や資産売却など経営合理化の「工程表」を作成する方針を決めた。原子力損害賠償支援機構は工程表の実行などを常時点検するため東電本店に監視のための職員を常駐させる。 工程表や人員派遣は機構が提案し、東電が受け入れた。機構と東電が共同で１０月末にも策定する「緊急特別事業計画」（仮称）に盛り込む。東電は今後、機構による事実上の公的管理下に入り合理化徹底を急ぐ。 工程表には人員削減をはじめ、企業年金の減額、子会社の整理、資産売却などコスト削減に欠かせない課題の具体的なペースや達成期限、手順などを明示する見通し。 機構の運営委員会委員長を務める下河辺和彦弁護士は１９日午前、西沢俊夫東電社長と会談。「一層の合理化とリストラの具体化なくして、特別事業計画を進めることは難しい」と強調した。

[check_genpatsu]

産経新聞｜経営合理化へ工程表　東電、原賠機構の監視員常駐