【経済が告げる】編集委員・田村秀男 大災厄は政府がもたらす＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

休日に郷里の四国からやってきた旧友を、東京ゲートブリッジに案内した。２月に開通した巨大橋は、耐用年数１００年、最新の免震構造や太陽光発電システム導入と日本の建築技術の粋を集めている。威容を眺めながら、友はつぶやいた。「でも田舎じゃ、大橋にヒビが入っても建て直すカネもなくて大騒ぎだよ」 各地で社会資本（インフラ）の劣化や毀損（きそん）事故が相次いでいる。日本のインフラは１９６０年代の高度成長期に集中整備されたが、老朽化が激しい。インフラの多くは現在の耐震基準を満たしていない。「首都直下地震、東海・東南海・南海の連動地震の危機が迫りつつある」（藤井聡・京都大学大学院教授）という専門家の警告が重くのしかかる。 地元でできることは緊急時の避難などに限られる。巨大地震・津波にも耐えられるインフラの整備を急ぐのは国の役割なのだが、政官の関心はもっぱら、消費増税関連法案に絞られている。 巨大地震に備える

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「国内総生産（ＧＤＰ）比で政府債務が増え続けてきた元凶は国民の所得を細らせるデフレにある。」「最優先すべきは増税ではなく、脱デフレと大災害に強い日本列島の再生の同時達成である。」