不妊治療に新保険を本格検討 金融庁 - MSN産経ニュース

金融庁は４日、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会を開き、不妊治療の費用を保障する新しい保険の販売を解禁する素案を示した。晩婚化や高齢出産の増加に伴う不妊治療の需要増に対応する狙いがある。５月中に報告書をとりまとめる方針だ。 この日の議論では「時代の変化に対応する必要がある」「門戸を開くことはいいのではないか」という賛成意見と「不妊治療は自由診療なので、商品設計が難しい」「不妊治療受診に関する十分なデータがない」とする反対意見が出て、結論はまとまらなかった。 体外受精や顕微授精などの「特定不妊治療」は１回約３０万～４０万円かかり、健康保険の対象外。厚生労働省が平成１６年度から１回１５万円とする公的助成制度を設けているが、差額は自己負担だ。新保険は公的支援を補完する役割も期待される。 新保険は、不妊に悩む夫婦の負担軽減や出生率向上につながる可能性もあり、少子化対策の側面もある。 一方で、不