大阪企業、五輪に熱視線 「土木」などに期待感 - MSN産経ニュース

大阪東信用金庫（大阪府八尾市）が２０２０年の東京五輪について大阪府内の中小企業に調査したところ、約半数の４６．０％が「需要を取り込みたい」と回答した。大阪でも五輪ビジネスに熱い視線が集まっていることがうかがえた。 ビジネスチャンスがある業態は「土木・建設」が４４．５％、「車両・機械設備」が３０．７％。「ガス・水道などのインフラ」や「観光・旅行・飲食」との回答も多く、幅広い分野への期待が高まっている。 需要取り込みに意欲を示す企業に具体的な施策を複数回答で尋ねたところ、「既存商品の高付加価値化」（４１．９％）や「新製品の開発」（３０．８％）が挙がった。「他社との連携」（２７．７％）や「首都圏の店舗・販路拡大」（２４．６％）も割合が高かった。 一方、懸念する点は「東京への一極集中の加速」が４６．３％と最も高かった。調査担当者は「関西の地位低下といったジレンマも感じているようだ」と分析している。

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需要取り込みに意欲を示す企業に具体的な施策を複数回答で尋ねたところ、「既存商品の高付加価値化」（４１．９％）や「新製品の開発」（３０．８％）が挙がった。「他社との連携」（２７．７％）や「首都圏の店舗・