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特定派遣廃止、許可制へ 「常時雇用」形骸化を解消 厚労省+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
厚生労働省は5日、届け出制で開業できる特定派遣事業を廃止し、すべての派遣会社を許可制の一般派遣事... 厚生労働省は5日、届け出制で開業できる特定派遣事業を廃止し、すべての派遣会社を許可制の一般派遣事業に移行させる方針を固めた。「常時雇用」を前提としているはずの特定派遣事業で、有期雇用契約の繰り返しが横行するなど、派遣労働者の立場がかえって不安定になっているとの指摘があるためだ。一般派遣事業の許可要件には2千万円以上の資産規模や責任者講習の受講義務などがあり、事業参入のハードルを上げることで、業者の「質」を高める狙いもある。 政府は労働者派遣法改正案を来年の通常国会に提出。平成27年春から新制度に移行させたい考えだ。 派遣法で定める特定派遣事業は本来、派遣会社に「常時雇用」される労働者が対象だ。雇用が比較的安定しているとの考え方から規制がゆるやかで、即日受理される届け出制となっている。IT企業や製造業など技術者の派遣を主とする業者が大部分を占める。 しかし「常時雇用」に法律の定義はない。米リ
2014/01/29 リンク