千葉朝鮮学園振興協議会 １３市町が脱会届け 「住民の理解得られず」 - MSN産経ニュース

千葉朝鮮初中級学校（千葉市花見川区）に通う生徒への教育補助金を拠出するために発足し、千葉市、船橋市など千葉県内の１９市１町が加盟している「千葉朝鮮学園振興協議会」（会長・藤代孝七船橋市長）から、大半の市町が今年度限りで脱会することが１５日、分かった。 協議会は昭和５７年に発足。毎年１１～１２月に加盟市町から、人口や同校に通う生徒数に見合う負担金を徴収している。負担金総額は平成１８年度が４３８万６０００円、１９年度は４４４万２０００円。 今春の会議で「（拉致問題などで）住民の理解が得られない」などと脱会希望が続出。秋までに松戸、成田、木更津市や大網白里町など１２市１町が今年度限りの脱会を届けた。 会長市の船橋市は「コメントできない」としているが、脱会方針のある市長は「政府が経済制裁を行っているとき、協議会を通して助成をすることに違和感があった」と話し、「日本の学校が門戸を開いている時代に、特

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こんなのあったのか。特別扱いってなんだよ。確かにこんなのなくていい。

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そうだ(で)っかい

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普通に考えれば朝鮮学校にだけ特別な援助をする方がおかしいんだよ。強制連行のイメージが低下したのも正常化へ影響したのかな。