【復興基本法成立】残る課題、復興庁と既存省庁、自治体の棲み分け整理は・＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

クリックして拡大する参院東日本大震災復興特別委員会で復興基本法案を民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、野党の理事にあいさつする枝野幸男官房長官＝２０日午後、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影) 東日本大震災の復興基本法は２０日、震災から１０２日目にようやく成立した。平成７年の阪神・淡路大震災時は発生から１カ月余りで成立したが、今回は菅直人首相の指導力不足などで大幅に遅れた形だ。今回の基本法は復旧・復興の司令塔となる「復興庁」創設が柱。首相が震災関連組織を乱立させたことで生じた指揮命令系統や役割分担の混乱を解消し、縦割り行政を打破した強力な復興推進役となれるかが焦点だ。（岡田浩明） 「客観的に遅いことは間違いないが、理由を申し上げれば、言い訳をしているように聞こえるので申し上げない」 枝野幸男官房長官は２０日の記者会見で、基本法成立が遅れた事情について暗に野党の国会対応を批判し、「支