維新の大阪市長選公約 地域コミュニティー強化へ 地域団体の充実盛る - MSN産経ニュース

１１月２７日投開票の大阪市長選を控え、大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、２３日に発表する市長選マニフェスト（公約）に、小学校区ごとに約３００の新たな地域団体を設立する方針を盛り込むことが１７日、分かった。平松邦夫市長が大阪都構想を「地域をバラバラにする」と批判しており反論として検討。複雑化した地域団体を整理、業務の透明性を図る狙いもあるという。 現行制度では小学校区ごとに連合振興町会（自治会）や地域社会福祉協議会がある。維新の構想ではこれらの代表者でつくる「地域まちづくり協議会」を設立。地方自治法で定める「認可地縁団体」として法人化し地域の事業を行う。 維新市議団の幹部は「これまで連合振興町会への交付金や補助金は、市役所の各局や区役所、上部団体の地域振興会からそれぞれ受け取るなど複雑な流れになっていた」と指摘。法人化で会計監査と業務監査が義務づけられ、組織の透明性