【主張】電力制度改革 取り組むべき順序が違う - MSN産経ニュース

取り組むべき順序を間違えているのではないか。自民党が大詰めの調整に入った電気事業法改正案をめぐる動きを見ての印象である。 改正案には、電力会社の発電部門と送電部門を５年後にも分離する将来の改革も盛り込まれている。国民生活や産業活動にも大きく影響する内容だが、喫緊の課題である「安価で安定した電力供給」の実現にはつながらない。 いま政府・与党が最優先で取り組むべきは、原発の再稼働などによる電力不足の解消である。それを抜きに、実効性のある電力制度改革など期待できない。 政府が示した電力制度改革案では、３年後に電力の小売りを全面自由化し、平成３０～３２年には発送電を分離する。電力会社の送配電網を開放して、新規参入を促す内容だ。家庭ごとに電力会社を選べるようになり、電気料金の引き下げも目指すという。 規制緩和を通じた競争の促進じたいは、大いに歓迎したい。だが、発送電分離は電力市場の大幅な見直しにつな

[Yoshitada]

結局、産経は「原発推進派」じゃなくて「原発事故忘れたい派」なんだよな。

[suzu_hiro_8823]

「取り組むべき順序」て、発電（原発）のことしか触れてないような気がしますが(笑)