河野真樹の弁護士観察日記
こうした仮定に立つこと自体に異論が出るだろうことは承知の上で、それでも「平成の司法改革」で推進された弁護士増員政策の結果を見ていると、しばしばあることを問いかけたくなる衝動にかられます。もし、時計の針を戻せるならば、それでも弁護士会は、この政策に賛成し、それを推進する側に回るのだろうか、という問いかけです(「弁護士の『経済的余裕」が持つ意味」)。 つまり何が言いたいのかといえば、この結果、とりわけここまで弁護士の経済的余裕を奪う結果が分かっていても、同じように推進したのか。違うものになったとすれば、何をどのように変えていたのだろうかと、想像したくなるということです。 もちろん業界内にいる、今でも増員政策の失敗を認めようとしない方々の中からは、即座に「当然に推進する」とこたえる声が出てもおかしくありません。その方々は、弁護士から経済的余裕を奪った結果を上回る、同政策の「価値」を強調されるのか
アベノミクスで日本がイノベーション競争に向き合う体質転換ができるのか
円安、株高傾向がつづき、さらに景気の底打ち感や景気浮揚感が広がってきています。しかし、こういった傾向がかならずしもアベノミクスが効果を生んだというよりは、アナウンス効果で加速させたというのが正確なところでしょう。都心部の不動産公示価格もテレビなどではアベノミクス効果として取り上げているところもありますが、こちらもアベノミクスの政策スタートとはかかわりなく、先に地価下落に歯止めがかかりはじめていたのです。 経済のコメンテーターと称する人たちまでがアベノミクス効果だと錯覚するほど絶妙のタイミングで政権奪回をめざした安倍総裁の経済政策が打ち出され、それに反応して金融相場が動いたのです。株価で言えば、野田内閣が解散表明した後に18％も株価が上昇したことはいかに市場は民主党政権に嫌気をさしていたかを物語っています。 しかし、今はアベノミクスが景気回復の象徴するキーワードとなってきています。世相が明る
雇用流動化のためには先ず「個人の自立」が必要では？
今日のアゴラには「雇用流動化」を取り上げた記事が多い。このテーマに関する私の基本的な考えは、「自助」、「共助」、「公助」の見直しが始まるで説明の通りである。 流石に失業問題の顕在化が怖いから、厄介だからという理由でこれ以上企業に「雇用責任」を押し付け続けるのは無理だと思う。 年功序列、終身雇用を背景に「自助」努力の欠如した社員を企業が面倒をみて来た訳である。「共助」による日本独特のセイフティーネットと理解して良いのではないだろうか？ デフレの時代となっては、家電製造業の「追い出し部屋」が象徴する様に企業の忍耐が限界に来ている訳である。それでも、社会保障維持のために「雇用調整」をさせない。勿論、これでは企業自体が倒れてしまう。 しかしながら、問題は解雇規制を緩和したら万事が巧く行くのか？という懸念が払拭されない事である。 先程偶々、ソニー「中高年リストラ」の現場を目にした。 政府の「解雇規制
憲法改正デマ（３）憲法論議には憲法学者は頼りにならない
憲法改正デマ問題の３本目です。今回は、「憲法論議をするときには、一部の憲法学者の言うことは当てにならない」という話です。こう聞いて「えっ？ どうして？」と思う方が今回の想定読者です。「そうなんだよなあ・・・・」と思う方は多分読まなくても大丈夫です。（表現が誤解を招くという指摘があり、「一部の」という文言を追加しました 03/28 ） 普通は病気になったら医者の言うことを聞くでしょうし、車が壊れたら自動車整備士に見てもらいます。自分が知らない世界の話を考えるときは、まずはプロの言うことを当てにするのがあたりまえです。ところが、そのあたりまえの常識が憲法論議については通用しません。 「憲法の話を議論するからには、まずは憲法学者の話を聞こう」 と、本来はそれが一番自然な発想なんですが、実は憲法学者の中には憲法に関してすさまじいトンデモ説を主張している人物が少なからずいます。そのため、日本という国
きゃりーぱみゅぱみゅも大人気！ 逆襲をかける日本のテレビ局 海外で稼ぐモデル作り
韓流ブームに沸く日本だけでなく東南アジアでも韓国ドラマは大人気だ。韓国ドラマ躍進の背後には政府の後押しもあるが、海外展開に適した制度や、若いクリエイターに制作を任せるという風土も大きく影響している。ドラマなど日本のコンテンツも、韓国を凌ぐことはあっても劣ることはない。安倍晋三首相はクールジャパン戦略担当大臣まで設置し、アベノミクスの柱である成長戦略のなかで日本コンテンツの海外輸出を掲げる。補正予算では170億円という今までにない破格の財政支援も打ち出した。国内市場が縮小するなかで、これまでの国内向け作品の輸出から、海外マーケットを狙った作品も生まれつつある。日本のコンテンツは、もっと世界で売れるはず。さぁ、「クールジャパン2.0」の幕開けだ。 地方の番組制作会社が フランスでヒット番組 広告出稿は漸減しているものの、足元では「国内の視聴率競争で勝つことが絶対」と、在京キーテレビ局関係者は口
週刊アスキー、四次元コンボケースを無料配布
パソコン情報誌「週刊アスキー」（アスキー・メディアワークス）は、iPadなど１０インタブレットを収納できる７インチケース「四次元コンボケース」を２５日発売の「週刊アスキー増刊号」の付録として配布する。また同日２５日にはＪＲ秋葉原駅前で記念イベントを開催することも明らかにした。 「週刊アスキー」では定期的にデジタル関連グッズを付録につけており、昨年発売の第９１１号では、指に装着して使う「ゆびきた～っすウルトラマウス」を同梱した。編集部によると付録つきの号は普段よりかなり多く売れるという。 今回同梱する「四次元コンボケース」は、一見したところ、アップル社のｉＰａｄ ｍｉｎｉやグーグル社のネクサス７が収納できるサイズだが、ＮＡＳＡが開発した最新の圧縮技術を取り入れることで、ｉＰａｄなど１０インチサイズのタブレットも収められる。また、未検証ながら理論的には１３インチまでのノートパソコンまでなら問題
公示地価 不動産デフレ脱却へもう一息 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公示地価 不動産デフレ脱却へもう一息（3月25日付・読売社説） 地価の底入れの兆しが一段と強まってきた。不動産価格を正常化させ、デフレから脱却できるよう、政府は経済活性化を急がねばならない。 国土交通省が発表した２０１３年１月１日時点の公示地価は、全国の住宅地で前年比１・６％、商業地で２・１％下落した。０８年秋のリーマン・ショック以降、ともに５年連続のマイナスだった。 下落幅が３年連続で縮小したのは明るい材料だ。中でも３大都市圏の下落幅は０％台で、下げ止まりが視野に入ったと言える。 都道府県別の平均値も、ほぼすべてで下落幅が縮まった。都市圏から地方圏へ、改善傾向が広がっていることをうかがわせる。 安倍首相が就任前から掲げた経済再生に対する期待が先行し、不動産市場に資金が流入している。こうした動きが続けば、地価の回復に弾みがつくだろう。 住宅地で改善が目立つのは、低金利や住宅ローン減税などの
「必修」柔道ケガ３割減…現場で安全意識向上か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１２年度から中学校で必修化された武道のうち、６割以上で実施する柔道の授業中のケガで公的医療費が給付された件数が、２月までの１１か月で１１年度の７割弱であることが読売新聞の調査で分かった。 必修化で女子が加わって柔道をする生徒は大幅に増えており、ケガの発生率は大きく下がった形だ。一方、女子生徒への指導法などに課題も出ている。 学校管理下でケガをした児童生徒には、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」から医療費が給付される。読売新聞は、都道府県と政令市の全６７教育委員会に、柔道の授業中のケガで１２年度に給付があった件数を尋ね、６４教委から回答を得た。 必修化前には「指導者も少なく、大きなケガをしやすい」との懸念も出ていた。しかし、調査結果によると、１２年度（１～２月末現在）の給付例は２６２３件（１１年度発生分を一部含む）。必修前の１１年度全国分の６６％で１３４８件少なかった。文部科学省は
【主張】電力制度改革 取り組むべき順序が違う - MSN産経ニュース
取り組むべき順序を間違えているのではないか。自民党が大詰めの調整に入った電気事業法改正案をめぐる動きを見ての印象である。 改正案には、電力会社の発電部門と送電部門を５年後にも分離する将来の改革も盛り込まれている。国民生活や産業活動にも大きく影響する内容だが、喫緊の課題である「安価で安定した電力供給」の実現にはつながらない。 いま政府・与党が最優先で取り組むべきは、原発の再稼働などによる電力不足の解消である。それを抜きに、実効性のある電力制度改革など期待できない。 政府が示した電力制度改革案では、３年後に電力の小売りを全面自由化し、平成３０～３２年には発送電を分離する。電力会社の送配電網を開放して、新規参入を促す内容だ。家庭ごとに電力会社を選べるようになり、電気料金の引き下げも目指すという。 規制緩和を通じた競争の促進じたいは、大いに歓迎したい。だが、発送電分離は電力市場の大幅な見直しにつな
【主張】経済連携拡大 貿易立国再生の突破口に - MSN産経ニュース
日本の経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉がいよいよ加速する。赤字拡大が続く日本の貿易を再建し、経済再生への突破口にする構えで臨まねばならない。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明に続き、２６日から日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた会合が始まる。キプロス危機で延期されたが、欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡ交渉もスタートする。 さらに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を軸とする東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉も控え、まさにめじろ押しだ。 関税や貿易障壁の削減・撤廃や投資、競争政策など広い分野で共通ルールを作るＥＰＡなどの経済連携は通商政策の根幹である。ただ、日本は長く世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際機関を通じた多国間貿易交渉を重視し、経済連携に積極的とはいえなかった。 この結果、日本の全貿易額に占めるＥＰＡ・ＦＴＡ締結国との貿易額の割合は２割に満たない。米国、ＥＵ、韓
日本の若者は南欧の若者の現状を見据えるべき
就活での挫折、非正規雇用の悲哀、ブラック企業の跋扈、等々、日本の若者が直面する問題は多く、将来は不安定だ。しかし、このような日本の現状は、南欧の若者達が直面している現状に比べれば、何と言う事はないようにさえ見える。例えば、スペインでは失業率は55%に及び、しかもそのしわ寄せは、中高年層ではなく若者達を直撃している。 ドイツや北欧諸国に比して南欧諸国の経済力が弱いのは、勤勉さや規律性に欠ける国民性によるものと考えられる事が多く、それもある程度はその通りだとは思うが、国や企業の労働政策によるところが多いのも事実だ。イタリアやスペインには伝統的に強固な解雇規制があり、就業期間の長い中高年層はこれで守られているから、各企業は、勢い、この保護が至らない若年層をバッファーに使う。つまり、中高年層が安定収入を享受している一方で、若者達は極めて不安定な立場におかれているという事だ。 所謂「ブラック企業」の
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【産経抄】３月２５日 - MSN産経ニュース