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【主張】秘密保全法 重大な漏洩には厳罰化を - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩(ろうえい)を防ぐための「特定秘密保全法」を... 安倍晋三首相が予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩(ろうえい)を防ぐための「特定秘密保全法」を早期に制定する意向を示した。日本の安全と国益を守るために必要な法律だ。安倍政権の取り組みに期待したい。 秘密保全法は、国家安全保障会議(日本版NSC)創設と並行して検討課題に浮上した。外務、防衛両省から「NSC側に秘密漏洩の罰則がなければ、安心して機密情報を提供できない」との意見が出された。当然の指摘だ。 日本の現行法の秘密漏洩に対する罰則は、総じて軽い。 国家公務員法は守秘義務違反の罰則を「1年以下の懲役か50万円以下の罰金」としている。自衛隊法の防衛機密漏洩に対する罰則は「5年以下の懲役」だ。 これに対し、日米相互防衛援助協定(MDA)に伴う秘密保護法などは、在日米軍にかかわる機密漏洩に「10年以下の懲役」を科している。 これではバランスに欠ける。一律に国内法の罰則を重くする必要はないが、外
2013/04/21 リンク