秘密保全法案の概要判明 公務員に最高懲役１０年 - MSN産経ニュース

政府が国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む「特定秘密保護法案」の概要が２７日、分かった。「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分類に関する事項のうち「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定する。特定秘密を漏らした国家公務員らには最高で懲役１０年を科し、厳罰化を図る。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を年内に発足させる方針。米国のＮＳＣなどと機密情報の共有を活性化させるためには秘密保全法制の強化が不可欠としている。 各府省の大臣らは、特定秘密の対象を指定、秘密を取り扱う国家公務員の範囲を定める。罰則は「日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）等に伴う秘密保護法」の最高刑が懲役１０年であることを踏襲した。 民間人に対しても、特定秘密を得るために（１）あざむき・暴行・脅迫（２）窃取（３）施設侵入（４）不正アクセス－

[kuippa]

ん？ これスパイ活動防止法じゃん。政府が仕事するようになったんだね・・・。驚き！