診療報酬めぐりうごめく厚労族・医師会 薬ネット販売、大学設置でも抵抗＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

医療機関が治療の対価として健康保険などから受け取る診療報酬の平成２６年度改定をめぐる攻防が激化している。日本医師会（日医）や自民党厚労族議員がプラス改定を求め、社会保障費の急増に歯止めをかけたい政府に攻勢を強めているのだ。日医などは来年４月からの消費税増税分の財源がそのまま社会保障費に充てられるため、鼻息が荒い。改定率は年末に安倍晋三首相が最終決定するが、政権復帰を果たした自民党の業界回帰の動向を判断する試金石となりそうだ。 ■プラス改定は当然？ 日医の横倉義武会長は１０月３１日、首相と官邸で面会し、診療報酬の増額を要請した。 「消費税率引き上げは社会保障の充実が目的だ。首相に『勘案してもらいたい』と言った。首相は十分、分かっている」 横倉氏は面会後、自信たっぷりに記者団に語った。厚労相の諮問機関「社会保障審議会医療保険部会」で８日から診療報酬の査定作業が本格化するのに合わせて、首相に“圧