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自民有志、台湾関係法策定で関係強化 - MSN産経ニュース
自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」(日台若手議連、会長・岸信夫外務副大臣)... 自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」(日台若手議連、会長・岸信夫外務副大臣)は17日の会合で、日本と正式な国交がない台湾との関係を強化するための法的根拠となる「日本版・台湾関係法」(仮称)の策定を目指すことを確認した。 会合では、外務省職員らが台湾情勢や日台漁業協定の進捗状況について報告。次回以降、関係法の内容について具体的な協議に入る。日台若手議連は自民党の中堅・若手議員を中心に約70人が所属している。 日本は昭和47年の「日中国交正常化」以降、日台関係の基本となる法律を定めておらず、公益財団法人の交流協会や亜東関係協会などを通じ経済や社会、文化などの分野で「実務関係」を続けている。
2014/02/18 リンク