【日航再建】事業再生ＡＤＲを活用、支援決定までの暫定措置 - MSN産経ニュース

経営再建中の日本航空が私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請することが１１日分かった。平成２１年９月中間決算を発表する１３日にも申請する。日航は官民共同機関である「企業再生支援機構」の支援を受けて再建を進める予定だが、支援決定まで時間がかかるため暫定的に活用することにした。 事業再生ＡＤＲは国の認めた第三者機関が貸し手の金融機関と借り手の企業の利害を調整して再建計画をまとめるもので、事業を継続しながら再生を目指す。債務免除に伴う税負担の軽減やつなぎ融資に対する債務保証を受けられるメリットがある。 一方、日本政策投資銀行は日航向けに自由に資金を引き出せる１０００億円程度の資金枠（コミットメントライン）を設定する方向で準備に入った。政府保証なしでのつなぎ融資に応じる政投銀は、日航支援に５５０億円程度の資金が必要とみていたが、不測の事態で追加的な資金が必要になった場合に

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cf) ロイター発前記事：　http://b.hatena.ne.jp/entry/money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-123879&cc=03&nt=00　/