水俣病の被害者に支給される一時金の額など救済法の具体策作りを巡り、環境省と被害者団体の年内合意は難しい情勢となった。10日始まった被害者団体との交渉で、各団体は260万円を要求したのに対し、環境省は150万円を土台に交渉を進める構えで大きな差がある上、原因企業チッソ(東京)も150万円からの大幅な増額には難色を示しているからだ。 交渉を担当する田島一成環境副大臣は年内解決の意向を示してきた。10日から東京都内で個別に始まった各被害者団体との交渉には、田島副大臣のほか、救済法成立に尽力した自民党の園田博之幹事長代理らも参加した。 「年内解決に期待している」。11日、交渉を終え、環境省で記者会見した「水俣病被害者芦北の会」(熊本県津奈木町、約300人)の村上喜治会長はそう語った。同会はこれまで一時金150万円で合意していたが、交渉では260万円を要求した。理由について、村上会長は「150万円は