公明との選挙協力「賛成は１９道県」 自民県連に慎重論広がる - MSN産経ニュース

自民党の４７都道府県連の幹事長ら幹部を対象にした共同通信社のアンケートで、公明党との選挙協力の継続に明確に賛成したのは半分以下の１９道県にとどまった。反対したのは３県。２０府県は見解を明確にしなかったが「自民単独で選挙に勝てる体制を打ち出すべきだ」（埼玉）といった慎重論も目立った。 「衆院選で票を出してもらい感謝している」との評価がある一方で、福井、宮崎、鹿児島各県連は選挙協力をやめるべきだとし「独立独歩で自民党の道を歩むべきだ」「公明党の支持母体である創価学会以外の宗教団体から支持を得にくい」などを理由に挙げた。 賛否を明確にしなかった府県連でも、京都は「党の進むべき方向性は違う。下野したので公明党側にメリットがあるのかという話になる」、愛知は「政権維持には必要だったが、今後はゆっくり考えていくべきだ」と消極姿勢をにじませた。