感染拡大抑制へ「苦渋の決断」 堺、豊中市の国保「短期保険証」発行 - MSN産経ニュース

新型インフルエンザの拡大をうけ、国と大阪府から「国民健康保険法に抵触する可能性がある」と指摘を受けながら豊中市と堺市が、独自に発行した「短期保険証」は、どの医療機関でも３割負担で受診できる。しかし、他の府内自治体では、窓口３割負担は発熱外来での「被保険者資格証明書」の提示に限定。両市は感染拡大を抑えるための「苦渋の決断」としているが、府民からは「不公平」と不満の声も出てきそうだ。（張英壽） 府によると、短期保険証について国から「触法の可能性がある」と両市に通知があったのは１８日。 堺市は通知前から独自に短期保険証の交付を検討していた。担当者は「法律に抵触する可能性があるとは考えていなかった」という。最終的には市長のトップ判断で発行を決め、すでに４０７６世帯に発行した。 決断の背景にあったのは、新型インフルエンザをめぐる市民の行動。担当者は「市民はまず、一般の診療機関に行き、そこで海外渡航歴

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「「被保険者資格証明書」は、一般の保険証と外観がまったく異なり、一目で「滞納者」であることが分かり」「市民が発熱外来の受診を控える可能性」「違法の可能性を知りながら」「短期保険証を独自に発行」