「休息時間」県内６市で実施…全国の３分の１ 市民サービス低下の指摘も 埼玉＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

埼玉県川越市、所沢市など県内の６自治体で、すでに国や多くの自治体で廃止している公務員の有給の休憩「休息時間」を今も実施していることが、県市町村課などへの取材で分かった。総務省によると、休息時間を残している自治体は全国に１９あり、そのうち約３分の１が県内に集中している状態だ。休息時間を残しているところでは、開庁時間が他自治体より短くなっているところもあり、識者からは「市民サービス低下につながるなら廃止すべき」との指摘もある。（田中祥子） 人事院によると、「休息時間」は、労働基準法で義務づけられる無給の「休憩時間」とは異なり、勤務時間に算入される有給の休憩。昭和２４年から導入され、勤務４時間につき１５分が認められていた。ところが、民間企業には普及していない制度であることから、平成１８年に規則を改正して国家公務員の休息時間を廃止。現在では、２４時間態勢での勤務が求められる税関職員や刑務官などの一