米下院、対中非難決議を採択 「人権状況の改善」迫る - MSN産経ニュース

【ワシントン＝山本秀也】米下院本会議は３０日、北京五輪の開催にあたり、「人権状況の改善」などを中国政府に迫る対中非難決議をほぼ全会一致で採択した。人権侵害や民族抑圧など、五輪開催国としての資格に事実上、強い疑問を投げかけた内容で、開会式にあわせて訪中するブッシュ米大統領にはチベット、ウイグルなど民族地域の訪問を求めた。 決議は民主党のバーマン議員（カリフォルニア州選出）が今月２３日に提出し、スピード審議で下院外交委員会を通過。本会議での採決では、賛成４１９、反対・棄権２で採択された。 北京五輪に「自由と開放という五輪の伝統のもとでの開催」を求めるかたちで、決議は冒頭から、（１）人権侵害の停止（２）チベット、ウイグル系国民への抑圧停止（３）人権侵害を続けるスーダン、ミャンマーへの支援停止−を中国政府に要求した。 個別の要求条項としては、中国国内で投獄中の人権活動家、胡佳氏らの即時釈放を掲げた