影響は限定的？ クライスラー破綻で日系部品メーカー (1/2ページ) - MSN産経ニュース

クライスラーが３０日に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請したが、取引のある日系部品メーカーに与える影響は限定的にとどまりそうだ。破産法申請に備え、部品各社は売掛金を削減したり、米政府の債権保証制度を活用するなど、“準備”を進めていたためだ。 東京商工リサーチによると、クライスラーとその関連企業を主な販売先にする国内企業は３９社ある。内訳は「車体・部品関連」が１１社、「整備関連」が７社、「運送関連」が９社、「広告関連」７社など。関東・中部・関西地域が目立つという。売り上げ規模では、「１００億円以上」が３社あったが、「１０億円未満」が２１社と最多で、中堅・中小企業が目立った。