大阪都構想 最後の審判の行方 : 政策工房 Public Policy Review

政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 いよいよ５月17日だ。大阪都構想に関する賛否を問う住民投票が行われる。事前の報道によれば、反対票が優勢であるが、はたしてどうなるだろうか。 地方行政の観点からみれば、人口270万人の大阪市が基礎的自治体としての適正規模を超えているのは、どのような方法で計算しても明らかなので、もう少し小ぶりの基礎的自治体に再建する、つまり、基礎的自治体として今の大阪市の代わりに、今の24の行政区を５つの特別区に統合するとい

[iroika]

「24の行政区を５つの特別区に統合する」嘘。今の区と特別区は全くの別物。市がなくなることへの言及を今さら避けるか。「小ぶりの基礎的自治体に再建」なら府に吸収せず5つの市に分ければよい

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３位のままでいるくらないなら、１０位以下転落を賭けて２位を狙う。それが大阪の気質。