就職氷河期に増えたフリーターや派遣社員ら非正規雇用者が、賃金が低いために生活資金を準備できないまま老後を迎えて生活保護を受けると、追加的な財政負担が累計で２０兆円に上ることが２４日、分かった。シンクタンクの総合研究開発機構が試算した。

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2011/06/05 リンク

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