大阪市の処遇改革を範とせよ | 政治 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所

《 『Voice』 2012年4月号 より》 昨年11月末の大阪府知事、大阪市長ダブル選挙において、橋下・前大阪府知事率いる大阪維新の会が圧勝し、府知事、市長ポストを共に手にした。これで大阪都構想は実現に向けて動き出すこととなり、大阪のみならず、全国の有権者が注目するところとなった。 具体的な都構想の中身については、ようやく動き出した段階であり、具体的な政策の中身まではまだ聞こえてこない。一方で、早くも慌ただしい動きがみられるのが、大阪市職員に対する処遇改革だ。公約どおり最大30％の人件費カットを発表し、年末には自らの報酬を3割削減する条例を成立させた。それを受けるかたちで、一部の市機関では、賃下げ前の駆け込み退職が通常の15倍にも達したという。 市職員の処遇について「先延ばしはしない」と本人が明言している以上、おそらく橋下改革の最初の関門は、労組問題となるだろう。筆者は氏とそのスタッフを

[DrFaust]

労働市場が存在せず、職務でなく会社で決まる職能給と、企業別組合というのは表裏一体の関係なのかもしれないなぁ