Economist紙はなぜ構造改革しか言わないのか

イギリスの経済紙Economistが、まるで壊れたラジオのように、しつこく日本に構造改革を勧めてくる。この記事(日本経済：ケインズと鉄道と自動車)もご多分に漏れない。 正しいことを言っているのならば承るが、困ったことに、日本への現状認識と処方箋が完全に間違っている。 エコノミスト紙で日本関係の論評をしているのは、当たり前だが大体イギリス人だ。イギリス人が構造改革を勧めてくるのは、イギリス自身がそれによって成功した体験があるからだ。なにも日本に意地悪しようとして間違った処方箋を勧めているわけではない(と信じたい)。 イギリスの経済病はしつこいインフレと産業力の衰退であった。 イギリスのインフレーションは日本の比ではない。上の図をみてみると一目瞭然であるが、７６年には２４％近くに達しており、先進国としては相当なインフレ経済だった。このようなインフレ経済を作ったのは行き過ぎたケインズ政策の結果で

[maturi]

英国病って今の子は知らんのね、と祖母が言ってた

[walwal]

英エコノミスト誌が日本に対して構造改革が必要としか言わないのは、自信の成功体験(1980年代のね)のせいではないかという説。一理あるかも。