猫のいる風景 大手新聞は記者クラブの家賃や電気代まで政府に払わせ独禁法の適用を逃れている。テレビ局は総務相を批判しながら電波利権を離さない。

大手新聞は記者クラブの家賃や電気代まで政府に払わせ独禁法の適用を逃れている。テレビ局は総務相を批判しながら電波利権を離さない。 「報道の自由」の最大の敵はマスコミ自身である より抜粋 2016年04月21日 池田信夫 国連特別報告者 のデビッド・ケイ氏が外国特派員協会（実態はフリー記者の集団）で会見した議事録が出ているが、彼の話は何も具体性がない。「記者が匿名を希望するので話が聞けなかった」というが、匿名を条件に何を聞いたのかもいわない印象論だけだ。 彼が報道の自由を阻害している制度としてあげるのは、 放送法第4条 と独立行政委員会がないことだが、こんな話はわざわざ日本まで来て調査しなくても、国連のファイルに書かれているだろう。 問題はその規定を国会で答弁した高市総務相ではなく、放送法を改正しない国会にあるのだ。 そして彼が最大の問題として指摘するのは、記者クラブである。 問題は「政府