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容積率規制論
(雑誌「都市住宅学」第17号、1997年所収) 容積率規制の理念と展開の方向性 東京大学工学部都市工学科... (雑誌「都市住宅学」第17号、1997年所収) 容積率規制の理念と展開の方向性 東京大学工学部都市工学科 助教授 大方潤一郎 1. はじめに 大都市圏、特に東京の都心に近い市街地は土地が有効に利用されていない「低未利用」状態にあり、もしこうした地域が有効利用されて多くの住宅床が供給されれば、混雑した遠距離通勤に苦しむ多数の通勤者が救われるはずであるのに、土地の有効利用が現在の容積率規制によって阻害されている。よって容積率規制は撤廃または大幅に緩和すべし、とする論がある。本誌においてこのような特集が企画されたのも、この論への応答を念頭においてのことであろう。 確かに東京では、ほぼ大正期から戦前に市街地が形成された山の手線から環状7号線にかけての地域はもとより、都心に近い地域においても木造2階建ての住宅が多く、しかるべく建替が進めば現状より多くの住宅床が供給される余地が大きい。また、環状8号線