日本農業新聞

安倍政権 連続在任最長 農政改革 問われる真価 成長めざすも基盤弱体 安倍晋三首相は２４日、第２次政権発足からの連続在任日数が２７９９日となり、佐藤栄作氏を抜いて「連続」でも歴代最長になる。首相は農業を成長産業と位置付けて多くの改革の旗を振ったが、目標通りではない。農業産出額や輸出額が伸びる一方、生産基盤の弱体化が進んだ。７年８カ月の「安倍農政」で農業がどう動いたか、農水省の統計から検証した。 産出額は増 成果を強調 第２次安倍政権は２０１２年１２月に発足。１３年３月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明する一方、同年６月に①全農地の８割を担い手に集積②農林水産物・食品の輸出額１兆円③農業・農村の所得倍増──などの目標を含む成長戦略を閣議決定。農業の成長産業化を「アベノミクス」に位置付けた。 その実現に向けた改革として、首相は農地中間管理機構（農地集積バンク）の設立、農協改革、米の生産