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日本農業新聞
安倍政権 連続在任最長 農政改革 問われる真価 成長めざすも基盤弱体 安倍晋三首相は24日、第2次... 安倍政権 連続在任最長 農政改革 問われる真価 成長めざすも基盤弱体 安倍晋三首相は24日、第2次政権発足からの連続在任日数が2799日となり、佐藤栄作氏を抜いて「連続」でも歴代最長になる。首相は農業を成長産業と位置付けて多くの改革の旗を振ったが、目標通りではない。農業産出額や輸出額が伸びる一方、生産基盤の弱体化が進んだ。7年8カ月の「安倍農政」で農業がどう動いたか、農水省の統計から検証した。 産出額は増 成果を強調 第2次安倍政権は2012年12月に発足。13年3月に環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を表明する一方、同年6月に①全農地の8割を担い手に集積②農林水産物・食品の輸出額1兆円③農業・農村の所得倍増──などの目標を含む成長戦略を閣議決定。農業の成長産業化を「アベノミクス」に位置付けた。 その実現に向けた改革として、首相は農地中間管理機構(農地集積バンク)の設立、農協改革、米の生産