日本でも司法取引へ 冤罪生む危うさ、ある米国の裁判：朝日新聞デジタル

大阪地検特捜部による証拠改ざん事件が発覚してから４年。刑事司法改革の一環として新たに導入される見通しとなった司法取引は、米国では捜査から公判まで様々な局面で使われている。日本の刑事裁判に、司法取引は何をもたらすのか。 自らに科せられる刑罰を軽くするために、うそをついてでも他人を「売る」。司法取引が潜在的に抱えるそんな危うさが浮かび上がった米国の裁判がある。 ２０１２年２月、米バージニア州サフォークの裁判所。新聞配達員を射殺したとして訴追された男性被告は、無罪を主張していた。だが被告と監獄で同室だった男が証人出廷。「被告が監獄で犯行を告白していた」と証言した。 ところが、弁護側は「虚偽証言… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお

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