川崎火災、簡易宿泊所の７割に違法の疑い 市が長年放置：朝日新聞デジタル

川崎市の簡易宿泊所（簡宿）で９人が死亡した火災で、市が周辺の簡宿４９棟を調べた結果、全体の約７割にあたる３５棟に違法建築の疑いがあることがわかった。「縦割り行政」を解消しようと、情報共有の仕組みを作っていたが機能せず、こうした宿泊施設が長年放置されてきた。 建築基準法と市条例では、３階建て以上の簡宿は、燃えにくい建材を用いた耐火建築物でなければならないと定めている。火災後の立ち入り検査の結果、耐火建築物でない４層構造以上の簡宿が７棟、火元となった「吉田屋」と同様に、記録上は「２階建て」だが３層構造になっている簡宿が２５棟あった。さらに、記録上も実態も３階建ての簡宿が３棟、新たに判明したという。 これまで消防局は消防法、保健所は旅館業法に基づき、立ち入り検査を実施していた。吉田屋では昨年、防火設備は整い、衛生面でも「問題なし」とされていた。だがいずれも、建物の構造については「建築基準法を所管

[daybeforeyesterday]

うーむ

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【今週のフクシ・エントリ！】“所管する法の枠を超えて情報を共有する「連絡協議会」の仕組みを整えていた。だが、実際にはここに簡宿の構造についての通報はなく、機能していなかった”

[daruyanagi]

西成のまんま二の舞かぁ