年休取得率、５割割れ 政府目標の「７割」は遠く…：朝日新聞デジタル

民間企業や医療法人、社会福祉法人などで、２０１４年に従業員が与えられた年次有給休暇を取った割合は、４７・６％だった。厚生労働省が１５日発表した。政府は２０年までに取得率７０％をめざしているが、目標達成は遠い。 従業員３０人以上の６３０２法人を対象にした就労条件総合調査で、４４３２法人が答えた。民間企業だけの取得率は４７・３％。企業のみを対象としていた前回調査より１・５ポイント低く、１５年連続で５０％を下回った。 業種別では、製造業や卸売業・小売業などで前年に届かず、厚労省の担当者は「景気がよくなり、製造業などで残業時間が増え、休暇を取りにくくなったのではないか」と話す。 政府は今年の通常国会に提出した労働基準法改正案で、年次有給休暇を１０日以上与えられた労働者については、５日分は企業側が時期を決めて取らせるよう企業に義務づける内容を盛り込んだ。ただ、法案には残業代や深夜手当が払われなくなる

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業種別では、製造業や卸売業・小売業などで前年に届かず、厚労省の担当者は「景気がよくなり、製造業などで残業時間が増え、休暇を取りにくくなったのではないか」と話す。