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給付型奨学金、月2~4万円 私大・国公立などで差:朝日新聞デジタル
返す必要がない給付型奨学金の政府案の全容が明らかになった。所得が少ない住民税の非課税世帯のうち、... 返す必要がない給付型奨学金の政府案の全容が明らかになった。所得が少ない住民税の非課税世帯のうち、1学年あたり2万人を対象に、国公立大か私大かなどの違いで月2万、3万、4万円の3段階で給付する。児童養護施設を出たばかりの人には別に入学金名目で支給し、額は一律24万円前後で調整。高校の推薦で選び、「2浪」まで受給資格を保持できる。 2018年度から本格的に始めるが、17年度から、下宿住まいで私大に通う人に月4万円を支給するなど、特に負担の重い人に絞って先行実施する。予算規模は最終的に200億円強になる見通しで、毎年財源を積み立てて「貯金」し、年度をまたいで使える仕組みにする方針。17年度は、文部科学省内の予算を組み替えたり、厚生労働省の同種の制度を縮小したりして数十億円を確保する。うち十数億円を先行実施分に充てる。 18年度以降は、給付額は「国公立大・下宿」「私大・自宅」が月3万円。それより負
2016/12/18 リンク