知る権利は？国の情報公開は？ 秘密保護法、識者に聞く：朝日新聞デジタル

「知る権利」は守られるのか。国の隠し事が際限なく増えないか――。さまざまな懸念が指摘される中、特定秘密保護法案が２５日、閣議決定された。情報の公開と国家の機密。社会生活と密接にかかわる問題を正面から問う法案について、識者に聞いた。■うそつき政権に、法案出す資格なし 戦後の半世紀、日本では民衆のなかから国の公的で正確な情報を欲する動きが弱かった。２００１年に施行された情報公開法には「知る権利」がなく、それを明記した改正案が廃案になった時も大きな問題にはならなかった。情報公開への意欲が他国よりもないように見える。 実際、秘密保護法にも関心ない人が多いでしょう。メディアも含めて、追及する力もない。あれだけ（沖縄にからむ）大量の密約が出来たのも、民衆が政府になめられているからです。 日本政府が守ろうとするのは、日米同盟を維持するための秘密です。核の問題も沖縄の密約も、みんな日米同盟。日米が軍事面で

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自身の人生の全重量をかけて反対する西山氏に与したい。現状（集団的自衛権否定の立場）なら日本は欧米より遙かにテロの標的になりにくく、「テロの予兆など重要な情報」など日本には不必要。欧米の猿真似は無用だ。