ごみ焼却場建て替え急増、交付金足りない 自治体困惑：朝日新聞デジタル

【高木潔、香取啓介、神田明美】全国で急増するごみ焼却場の建て替えに国の予算が追いつかない。ダイオキシン対策などで１９９０年代に新設された施設が一挙に寿命を迎えているからだ。国が今年度確保した交付金は地方の要望額の３分の２。来年度の概算要求では半分しか確保できていない。 長野県のほぼ中央に位置する岡谷市。山の中腹にあるごみ焼却場に「１０月３１日で閉鎖しました」の横断幕がかかる。２７年間働き、先月末で役目を終えた。 同市のごみ処理は当面、隣接する諏訪市と下諏訪町に委託された。両市町の施設も老朽化しており、ゆくゆくは３市町でつくる「湖周行政事務組合」が新しい施設を岡谷市の焼却場跡地に建設し、共同処理する。「なんでほかの自治体のごみを持ち込むんだ」と反発する住民との交渉に１１年を費やした。旧焼却場を今年度中に解体して環境影響評価を終え、来年度着工、３年後の稼働を目指す。 ところが今年度、国に交付金

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「なんでほかの自治体のごみを持ち込むんだ」と反発する住民との交渉に１１年を費やした。/共同体という意識は欠落しているもの