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asahi.com(朝日新聞社):消費税17%・道州制導入・憲法改正…経済同友会が提言 - ビジネス・経済
記者会見する経済同友会の桜井正光代表幹事=11日、東京都千代田区 経済同友会は11日、将来の日本... 記者会見する経済同友会の桜井正光代表幹事=11日、東京都千代田区 経済同友会は11日、将来の日本のあるべき姿を示した政策提言「2020年の日本創生」を発表した。改革の先送りが「混迷する日本」を招いたとして、これからの10年間に政治、経済、社会など各分野で同時、かつ整合性のとれた改革を断行すべきだと指摘。道州制の導入や、社会保障・税制の抜本改革などを提案した。 「2020年までに日本を立て直す」をテーマに、「若者がやる気と希望の持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」を、めざすべき姿と位置づけた。 地域主権による経済活性化を実現するため、明治維新から150年になる2018年に道州制を導入し、国は外交・国防や通商などに専念する。「決断できる政治」の実現に向けて国会も改革。最近の「ねじれ国会」の反省も込め、衆参両院の議決が異なった場合の衆院の再可決要件を、現行の「3分の2以上」から「過
2011/01/12 リンク